このプランは、見込みのある事業所のみにフォロー電話を入れます。
継続的にアプローチすることで、信頼関係を構築していきます。
標準プラン終了後に、ぜひご利用下さい。
※標準プラン終了後に利用可能です。
当社から資料・パンフレットを発送をさせて頂きます。「好感度アップ!オリジナル挨拶文」を添えて発送します。(当社で作成します)
※資料をお預かりさせていただきます。
※別途切手代、封筒代をご請求申し上げます。
◎事業所様のご要望
・送迎30分圏内の相談支援事業所、共同生活援助施設にアプローチしたい
・激戦区であるため、じっくりと時間をかけて取り組みたい
◎ご提案内容
◇標準料金プラン「レギュラーコース」
・初期費用10,000円+月額66,000円
・最初の1ヶ月は、多くのターゲットにアプローチ
◇オプション「フォロー特化型プラン」
・月額6,000円
・2ヶ月目以降、獲得見込みのあるターゲットに重点的にフォロー
◎費用
・初月76,000円 (初期費用10,000円+レギュラーコース66,000円)
・2ヶ月目以降: 月額6,000円
・6ヶ月間の運用: 合計106,000円 (月額換算17,667円)
◎成果
・6ヶ月間で3名の新規入所
・1件当たりの獲得コスト35,334円
※金額はすべて税別で表記
◎事業所様のご要望
・訪問営業で対応しきれていない相談支援事業所にアプローチしたい
・自社でも熱心に営業活動を行っているため、フォロー役を担ってほしい
◎ご提案内容
◇標準料金プラン「お試しコース」
・初期費用10,000円+月額38,000円
・最初の1ヶ月は、多くの相談支援事業所にアプローチ
◇オプション「フォロー特化型プラン」
・月額3,000円(見込み件数10件×300円
・2ヶ月目以降、獲得見込みのあるターゲットに重点的にフォロー
◎費用
・初月:48,000円 (初期費用10,000円+お試しコース38,000円)
・2ヶ月目以降:月額3,000円(見込み件数10件×300円)
・6ヶ月間の運用: 合計63,000円 (月額換算10,500円)
◎成果
・6ヶ月間で1名の新規入所
・1件当たりの獲得コスト63,000円
某共同生活援助様の「計画書」です。
◎事業所様の状況と課題
・グループホームを新規開設したばかり
・利用者を早期に獲得したい
・認知度が低い
◎ご提案内容
・関連機関への情報発信による認知度向上
・見学に来てもらうための緻密なフォローアップ
◇標準料金プラン「ロングコース」
・初月に集中的な情報発信を実施
・月額93,000円
◇オプション「フォロー特化型プラン」
・見込みへの継続的なフォロー
・月額9,000円(見込みの件数30件×300円)
◎費用
・初月:103,000円(初期費用10,000円+ロングコース93,000円)
・2ヶ月目以降:月額9,000円(ターゲット30件への架電)
・6ヶ月間の運用費用
・148,000円(初期費用10,000円+ロングコース93,000円+フォローアップ45,000円)(月額換算24,667円)
◎成果
・6ヶ月間で3名入所
・一件あたりの獲得コスト:49,334円
※料金は全て税別で表記
Help First 固定報酬型×コール課金型 |
コール課金型テレアポ代行A社 |
成果報酬型テレアポ代行B社 |
大手コールセンターC社 |
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コール単価 |
0円 オプションプランで 300円(税別) |
100円(税別) ただし、2週目は+100円(税別) |
設定なし
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300円(税別) |
初期費用 |
10,000円(税別) |
39,800円(税別) |
150,000円(税別) |
39,000円(税別) |
月額料金 |
30,000円~84,000円(税別) |
0円(税別) |
0円(税別) |
20,000円(税別) |
アポイント獲得単価 |
0円
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3,000円~9,000円(税別) |
15,000円(税別)~ |
15,000円~30,000円(税別) |
契約コール数 |
設定なし |
100コールから可
|
設定なし |
1,000コール |
ご提案 |
◎
ターゲットや地域性などを加味して、効率の良い方法をご提案
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○
顧客からの要望があれば提案
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×
成果報酬のお任せなので提案なし |
△
顧客からの指示のみ提案 |
トークスクリプト |
◎
コールの開始前後問わず何度でも修正可能
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○
コールの開始前なら見直し修正可能
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×
お任せなのでわからない
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△
会社によっては営業担当が作成する場合がある
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テレアポ結果報告 |
◎
リアルタイムに結果報告 |
△ アポイント取得時に報告
|
△ アポイント取得時に報告 |
△
アポイント取得時に報告 |
備考 |
商品の販売には不向きだが、ターゲットとの信頼関係を築く手法に適している。見込みのあるターゲットを継続的にフォローしていくことができる。
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コール単価が低いため、リスト件数が多い場合に有効。アポイントに至らなかったターゲットのフィードバックがあれば良い。 |
コール単価、月額費用はともに0円だが、初期費用とアポイント単価が高い。高額商品の販売などが適している。 |
難易度により、アポイント単価が変動する。商談に結びつくアポイントが獲得できるかを見極めたい。
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見出し |
◎
紹介文や説明文などを記入してください
|
○
紹介文や説明文などを記入してください
|
×
紹介文や説明文などを記入してください
|
△
紹介文や説明文などを記入してください
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弊社は、弊社が運営提供するサービス(以下「弊社サービス」といいます。)を通して、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。)を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊社サービスを利用することはできません。弊社サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。
2.個人情報の利用目的弊社がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1)弊社サービスの提供・運営のため
(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
(8)当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
(9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(10)上記の利用目的に付随する目的
1.組織的安全管理措置
弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。
2.人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。
3.物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
(4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。
4.技術的安全管理措置
弊社は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
(2)アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。
5.外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
5.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等(以下「開示等」という。)の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第8項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。
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